出産・子育てに関する様々な支援制度
出産、子育てには何かとお金がかかるものですが、国や自治体ではそんな子育て世帯をサポートするために様々な制度を行っています。制度をうまく利用すれば、金銭的な補助だけでなく子育てのサポートを受けられる場合もあります。制度をよく知り、漏れなく利用できるように準備しておきましょう。
【出産育児一時金】
出産にかかる費用は全国平均で約50万円で、年々上がっていると言われています。出産費用が50万円もかかるとなると家計的にも心配になりますが出産育児一時金の制度を利用すれば負担が大きく減ります。
《支給額》
出産した赤ちゃん一人につき42万円(産科医療保障制度に加入していない医療機関では40万円)で、双子以上の場合には赤ちゃんの数だけ支給されます。
《受給対象者》
健康保険に加入している人
《手続きの仕方》
・病院への申請手続き
・健康保険証の提示
給付を受ける場合は「直接支払制度」という、医療保険者から医療機関へ出産育児一時金が直接支払われる制度を利用すると、多額の費用を用意しなくて済むので便利です。
【高額療養費制度】
高額療養制度とは、医療機関や薬局などで支払った1ヶ月分の金額が一定の上限を超えた場合に、国がその超過金額を支給してくれる制度です。
《支給額》
標準報酬月額や年間所得によって支給額が異なります。例えば1ヶ月に15万円の自己負担額があり年収約370～770万円を想定すると、高額療養費制度からの支給額は6,7570円で自己負担額は82,430円になります。
《対象者》
基本的に「出産」は傷病扱いにならないので健康保険の利用ができませんが、帝王切開や切迫早産などの異常分娩は「治療」が必要となるため健康保険が適応されます。そのため、高額医療費となった場合は受給対象者となります。
《手続きの仕方》
帝王切開をすることが分かったら事前に「限度額適用認定証」をもらう手続きをしておくと便利です。社会保険に加入している方は社会保険、国民健康保険に加入している方は各自治体で行います。また、出産後に1度支払って事後申請することもできます。
【乳幼児医療費助成制度】
乳幼児は病気をしやすく病院へ行く機会も多いので、その費用も家計的に心配になります。そこで乳幼児医療費助成制度を利用すると、自治体が自己負担額を全額または一部を助成してくれます。
《助成内容》
都道府県によって大きく異なりますが、3歳未満は全額助成される自治体もあれば、0歳から1回につきいくらと設定された自己負担額がかかる自治体もあります。
《対象者》
各種健康保険に加入している0歳から中学生まで、もしくは高校生までで自治体によって異なります。また、所得制限がかかる自治体もあります。
《手続きの仕方》
自治体の担当部署への申請が必要です。乳幼児医療費助成制度の申請には健康保険証が必要になるため、赤ちゃんが生まれたらすぐに健康保険へ加入させましょう。
【児童手当】
子育てには養育費や教育費など何かとお金がかかります。そこで頼りになるのが児童手当という制度です。
《支給額と対象者》
月額でこのように設定されています。
・3歳未満・・・15,000円
・3歳〜小学校修了前・・・10,000円（3人目以降の場合は15,000円）
・中学生・・・10,000円
《手続きの仕方》
赤ちゃんがが生まれた日の翌日から、15日以内に役所に申請する必要があります。申請が遅れてしまうと、遅れた月分の児童手当がもらえなくなってしまうので注意しましょう。
児童手当は毎月支給されるのではなく、毎年6月（2・3・4・5月分）、10月（6・7・8・9月分）、2月（10・11・12・1月分）にまとめて支給されます。また、所得が限度額以上になると手当が減額され、その場合は特例給付となり子供1人につき月額5,000円になります。
