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子どもの医療費控除にはどのようなものがあるの?
子どもが小さいうちは、思った以上に病院にかかる回数が多いものです。
医療費は仕方ないとはいえ、なるべく抑えたいですよね。
そのような時に役立つのが医療費控除。
医療費控除とは、1年間に10万円以上の医療費を支払った場合に受けられる控除であり、生計を共にしている子どもの医療費も対象になります。
しかし難しいイメージがあり、知ってはいても実際に活用しているママは多くはないかもしれません。
そこで今回は、もう少し身近にできる節税法である「セルフメディケーション税制」について解説します。
【子どもの医療費控除】セルフメディケーション税制とは?
2017年にはじまったセルフメディケーション税制とは、医療費控除の特例とされています。
1月1日から12月31日の間に対象となる医薬品を12,000円以上購入した場合(上限88,000円)、確定申告をすることで所得税の一部が戻って来たり、住民税の負担が軽減されたりする制度です。
10万円以上で申請できる医療費控除と違いハードルが低くなるため、市販薬をよく購入する家庭であれば、利用しやすいといえるでしょう。
【対象医薬品とは?】
特定の成分・薬効のOTC医薬品が対象になります。
OTC医薬品とは、医師の処方箋がなくても薬局やドラッグストアで買える薬のことです。
風邪薬や頭痛薬をはじめさまざまな製品や種類がありますが、すべてが対象ではなく、厚生労働省が指定するもののみが対象となります。
【誰でも利用できる?】
確定申告をする人と、生計を共にする家族の分を合算して申告できます。
子ども用に買った医薬品も対象になるので、子育て世帯には嬉しいですよね。
【条件は?】
セルフメディケーション税制を受けるには、条件があります。
<確定申告をする人が所得税、住民税を納めている。>
所得税、住民税を納めていない人は、対象になりません。
<確定申告をする人の世帯で、医療費控除を受けていない。>
医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できません。
どちらかを選択して適応を受けるため、医療費控除を受けたい場合は、セルフメディケーション税制は利用できないということになります。
<確定申告をする人が、健康のための「一定の取り組み」を受け、健康増進や病気の予防に取り組んでいる。>
一定の取り組みとは、以下のようなものです。
・保険者が実施する健康診査(人間ドッグや健診など)
・市区町村が健康増進事業として行う健康診査(歯周疾患検診や肝炎ウイルス検診など)
・予防接種(定期接種、インフルエンザワクチンなど)
・勤務先で実施する定期健康診断
・特定健康診査(メタボ検診)や特定保健指導
・市区町村が健康増進事業として実施するがん検診
上記の中からひとつを受けていれば条件をクリアできるようです。
【どの位節税できるの?】
例)所得税率20%、住民税率10%の人が、年間40,000円の対象医薬品を購入した場合
・所得税
(40,000円-12,000円)×20%=5,600円
・住民税
(40,000円-12,000円)×10%=2,800円
合計8,400円が減税されます。
【子どもの医療費控除】セルフメディケーション税制の申告方法
セルフメディケーション税制を受けるには、医療費控除と同じく確定申告をしなければいけません。
購入した翌年の2~3月の確定申告期間に、申告を行います。
申告の際には、以下の書類を税務署に提出しましょう。
①セルフメディケーション税制を適用して計算した確定申告書
②セルフメディケーション税制の明細書
セルフメディケーション税制の明細書には、健康のために行った取り組みや、購入した医薬品の支払先や名称、金額を記載する項目があります。
そのため各種検診の結果通知表や予防接種済証、医薬品購入の領収書(レシート)は、添付する必要はありません。
ただし税務署から提示、提出を求められる場合もあるため、確定申告期限から5年を経過するまでは、自宅で保管しましょう。
【子どもの医療費控除】セルフメディケーション税制の注意点
セルフメディケーション税制を子どもに適用したい場合、以下のことに注意が必要です。
【子どもが受けた検診や予防接種は、対象にならない】
控除を受けるには申請者本人が一定の取り組みを行っていることが条件なため、子どもの検診や予防接種は対象になりません。
【子どもに市販薬を買う際は、薬剤師に相談を】
子どもに市販薬を使う場合、説明をよく読み、用法用量は必ず守りましょう。
自己判断で選ばず、薬剤師などに相談すると安心ですよ。
【症状が改善しない、悪化する時は受診する】
市販薬で様子を見ても改善しない、悪化する時は迷わず受診してくださいね。
まとめ
風邪などが流行する時期は、子どもを病院に連れて行くのも躊躇しますよね。
待ち時間も長く医師に診てもらいたい反面、病院で他の風邪をもらわないか心配になってしまいます。
受診を悩む程度の軽度な症状なら、薬剤師に相談して市販薬を使用するのも方法のひとつ。
セルフメディケーション税制を活用すれば、家族の健康管理をすることで節税にもなり、家計も助かるかもしれません。
まずはレシートを保管して、年間どの位の市販薬を使っているのか、把握することからはじめても良いかもしれませんね。