出産にかかるお金はどのくらい？
赤ちゃんを授かったとわかった時は、嬉しさでいっぱいになりますが、出産のことを考えると、お金がいくらかかるのか心配になるママもいるでしょう。
一般的に、妊娠・出産費用は健康保険の適用外となるので、入院や通院にどのくらいお金がかかるか、とても気になるところですね。
地域や病院、分娩方法によっても異なりますが、出産にかかるお金は、自然分娩で約49万円、帝王切開分娩になると約55万円ほどのかかると言われています。 もちろん、分娩費用だけではありません。
上記に加えて妊婦健診にかかる費用が、およそ10万円程度と言われています。
つまり、妊娠~出産するまでは、少なく見積もってもおよそ65万円程度のまとまったお金が必要になるということです。
専業主婦のママにとっては、家計に大きな負担がかかるので、少し不安になってしまいますよね。
赤ちゃんは産んで終わりではありません。出産後も子育て費用がかかってきます。
このように多額の出費があると分かると、「本当に育てていけるのだろうか…」そんな風に悩んでしまう夫婦も多いのです。
しかし、だからと言って諦めるのは少し待ってください！ これらの費用を補助してくれる制度があるんです。
少しでも妊娠から出産に関わる費用負担を軽減してくれる補助制度を利用して、安心して出産に臨みましょう。今回は専業主婦のママでももらえるお金についてご紹介します。
もらえるお金①妊婦健診費用補助
妊婦健診は健康保険が適用されないため、妊婦健診費用は全額負担になります。
検査内容によって差がありますが、1回の健診は平均約5,000円です。
厚生労働省では、妊娠してから出産するまでの間に、14回の健診を勧めていますので、14回の妊婦健診で約7万円かかる計算になります。
ただし、初診費用や検査内容によって別途費用がかかるため、プラス2～3万円の余裕を見ておいた方が良いでしょう。 これらの婦健診費用については、お住まいの地域の市区町村から補助が出ます。
「妊婦健診費用助成金」や「妊婦健診費用補助制度」などと言います。
【支給対象】
支給する自治体にお住いの妊婦
【支給額】
支給額は地域によって差があります。同じ県内でも市町村によって5万円ほどの差があることも珍しくありません。 全国の支給平均額は、およそ9.8万円です。
【支給方法】
お住いの市区町村によって、支給方法が異なりますが、多くの場合、「補助券」という形で支給されます。 母子手帳をもらう際に一緒に補助券がもらえるので、使うまでに失くさないよう注意しましょう。
【利用方法】
病院によっても異なりますが、一般的には、妊婦健診を受ける際に提示し、補助券を使用します。
病院によっては使用適応外のこともあるので、事前に確認しておくと安心です。
詳細は、各自治体の窓口にて確認してください。
もらえるお金②出産育児一時金
出産育児一時金とは、出産や妊娠に必要な費用による経済的な負担を減らすための制度で、健康保険や国民健康保険に加入しているともらえるお金です。
【支給対象者】
健康保険または国民健康保険に加入していて、妊娠4ヶ月(85日)以上の出産をしたママです。
【支給額】
出産育児一時金の支給額は、42万円です。
子ども1人につき42万円の給付なので、多胎の場合は42万円×子どもの数が支給額となります。
妊娠週数が22週に満たないなど、産科医療補償制度加算対象出産(※)でない場合は、40万4,000円の支給になります。
※産科医療補償制度加算対象出産とは…平成27年変更後の産科医療補償制度加算対象出産のこと。
出生体重が1,400g以上で妊娠週数が32週以上あり、低酸素状況を示す所定の要件を満たした出産を指す。
【申請・支給方法】
出産後に出産育児一時金を申請して、受け取ります。 申請は、加入する健康保険組合に申請し支給してもらいます。 支払い制度は以下の2通りがあります。これらは病院によって異なります。
《直接支払制度》
出産育児一時金の申請~受け取りを、ママに変わって直接医療機関が行う支払い制度です。
申請は、出産予定の医療機関で行います。
《受取代理制度》
直接支払制度が利用できない医療施設で分娩する場合、受取代理制度を利用することで、加入する健康保険組合から医療機関へ直接支払うことができます。
申請は、出産予定日の2ヶ月以内に「出産育児一時金等支給申請書（受取代理用）」を加入する健康保険組合へ提出します。
このように直接支払制度や受取代理制度を利用すれば、病院の会計時に出産育児一時金との差額を支払うだけになり、予め多額のお金を用意しておく必要がありません。
まとめ
妊娠中の専業主婦のママが、出産にかかるお金の不安を少しでも軽くできるよう、出産でもらえるお金についてご紹介しました。
今回ご紹介した妊婦健診補助制度と出産育児一時金制度を、きちんと申請して、有効活用するようにしましょう。
出産はゴールではありません。その後も子育ては続いていきますので、将来の子どものためにも、家計の収支をしっかり考えていきたいですね。
