幼児教育・保育料無償化の目的とは？
ニュースなどをみて「幼稚園や保育園の保育料が無償化になる」ということを知っているママ達も、具体的な内容についてはよくわからないという声も聞きます。
そんなママ達のために幼児教育・保育料が無償化になった目的や手続きなどについてご紹介ます。
【保育・幼児教育無償化の目的】
「保育・幼児教育無償化制度」は、2019年10月からスタートした新しい制度です。
子育てや教育費にお金がかかりすぎることが原因で、理想としていた子どもの数が持てなくなっているという家庭が多くなっています。
そのような現状を受け、少子高齢化対策の一環として20代〜30代の子育ての負担を軽減する目的でスタートしました。
また、幼児期の教育は一生涯においての基礎を培うものなので、子どもたちに質の高い教育を保証するという目的もあります。
幼児教育・保育料無償化の適応条件は？
幼児教育・保育料が無償化の適応範囲には、条件があります。
対象になる家庭、対象にならない施設などがありますので、今後保育園や幼稚園を検討しているママは、しっかりチェックをしておきましょう。
【保育料が無償となる条件】
①0歳~2歳
・住民税非課税世帯で、認可保育所・認定こども園・障害児通園施設に通う子ども
②3歳〜5歳
・保育の必要性の認定を受けた家庭で、認可保育所・認定こども園・障害児通園施設に通う子ども
・両親どちらがか専業主婦（夫）など保育の必要性の認定を受けておらず、認定こども園・障害児通園施設に通う子ども
【一部補助が出る条件】
①0歳〜2歳
・保育の必要性の認定を受けた住民税非課税世帯で、認可外保育施設やベビーシッター、幼稚園の預かり保育を利用した場合は、月4.2万円の補助
②3歳〜5歳
・保育の必要性の認定を受けた家庭で幼稚園を利用した場合は、月2.57万円の補助
・保育の必要性の認定を受けた家庭で幼稚園の預かり保育を利用した場合は、月1.13万円の補助
・保育の必要性の認定を受けた家庭で認可外保育施設やベビーシッターなどを利用した場合は、月に3.7万円の補助（単独または複数利用）
・保育の必要性の認定を受けた家庭が複数利用で幼稚園を利用した場合は、月に2.57万円の補助
【無償化の対象外となる条件】
①3歳〜5歳
・保育の必要性の認定を受けてない家庭での幼稚園の預かり保育、認可外保育施設、ベビーシッターなどを利用した場合
給食費は？無償化となる範囲とは？
保育料無償化の条件に当てはまった場合、幼稚園や保育園にかかる費用がすべて無償化になるわけではありません。
利用する幼稚園や保育園にもよって異なりますが、保育料無償の対象にならないものについてをご紹介します。
【保育料無償の対象にならないもの】
・幼稚園、保育園への通学にかかる交通費（スクールバスなども含む）
・園での行事にかかる費用
・入園料
・教材費
・制服や体操着、バッグなどの学用品代
・給食費（食材料費） など
制度を利用する際の手続きは？
保育料無償化を受けるための手続きは、住んでいる市区町村にもよって異なります。
2019年10月より始まった「幼児教育・保育無償化」は、「施設等利用給付」と呼ばれ、多くの自治体で「無償化」という名前ではなく、この「施設等利用給付」と明記している自治体も多くありますので注意しましょう。
多くの自治体で採用している「手続きの流れ」についてご紹介します。
【幼稚園・認定こども園の場合】
自治体のホームページなどから、各自治体によって定められた「施設等利用給付認定申請書」を入手し、記入します。
書類を記入したら通園予定の幼稚園・認定こども園に提出すると、施設を通して自治体に提出されます。
必要書類や流れ、書き方については園で確認することも可能です。
【保育所・認可外保育施設・こども園や幼稚園の預かり保育の場合】
幼稚園・認定こども園と同様に、「施設等利用給付認定申請書」の提出が必要となります。
認可外保育施設の場合は、利用予定の施設ではなく、市役所に直接提出しないといけない自治体もあるので注意しましょう。
他にも「保育の必要性の認定」を受けていない場合には、認定を受けるための手続きが必要となります。
共働きにより保育の必要性の認定を受ける場合は、就労証明書など、必要に応じて別途書類を用意する必要があります。
まとめ
幼児教育・保育料無償化の制度ができたことにより、将来的に赤ちゃんを保育園や幼稚園へ入れる際の負担が少なくなります。
仕事復帰やパートの仕事を始めたいと思うママにとっても、保育料無償化の制度があることで、幼稚園の預かり保育や認可外保育園の利用を検討しやすくなるでしょう。
ただし、利用を予定している施設によっては制度の対象外となる場合もありますので気を付けてくださいね。
これから赤ちゃんが大きくなるにつれ、習い事や保育園・幼稚園などに通わせることになると思います。これを機にわが子の教育費用について改めて考えてみてください。
