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働くママ・パパの育休の申請方法

ママ・パパの育休申請方法は?

育休を取得するのはママだけでなく、近年はパパも増えています。

「パパママ育休制度」により、夫婦で育休を分割して取得することが可能になり、パパも積極的に育児に参加しやすい環境が整っています。

しかし、育児休業(育休)の申請の仕方がいまいちよく分かっていない、という方もいるかもしれません。

今回は、育休を申請する具体的な手順や必要な書類、注意点を紹介します。

 

パパママ育休プラス制度って?

 

育休申請の基本的な流れ

育休申請は、一般的に次のような流れで行います。

勤務先によって異なる場合もありますので、勤務先に相談し、確認するのが安心です。

 

【1.職場に早めに相談する】

育休を取得するための第一歩は、職場に早めに相談することです。

特に、ママは産休の申請とともに、どのくらいの期間育休を取得する意向があるのかについて、パパは配偶者の妊娠報告と育休について、できるだけ早い段階で上司や人事担当者にその旨を伝えて相談しましょう。

職場によっては、業務の引き継ぎやスケジュール調整が必要になるため、早めにコミュニケーションを取ることで、スムーズに育休申請を進めることができます。

 

【2. 育休申請書の提出】

育児休業を正式に取得するためには、「育児休業申請書」を提出する必要があります。

この申請書は会社ごとにフォーマットが異なる場合が多いですが、基本的な内容としては以下の項目を記入します。

 

・申請者の氏名、所属部署など

・育休を開始する日と終了予定日

・育休を取得する理由(一般的には「育児のため」と記入)

・連絡先

 

この書類は、人事部や総務部に提出するのが一般的ですが、会社の規定に従って処理します。

また、提出期限は会社の規定で決められていることも多く、出産予定日や育休開始予定日から逆算した日までに提出する必要があります。

期日を必ず確認し、余裕を持って提出しましょう。

 

パパママ育休プラスを取得する場合は、こちらに加えて以下の書類を添付して申請が必要です。

・続柄が記載された世帯全員の住民票(写し)

・配偶者の育児休業の取得を確認できる書類

 

【3. 育児休業給付金の申請】

産休・育休中は原則、給与の支払いはありません。

会社によっては何割か支払われる場合もありますが、この点も会社によって異なるため、確認が必要です。

 

支払いがされない場合、「育児休業給付金」を申請することで、パパママが働いた頃の給与の何割か程度を給付金として受け取ることができます。

 

◆育児休業給付金の申請条件

育児休業給付金は、雇用保険に加入している従業員が育休を取得する際に支給される制度です。

受け取るためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

以下で条件を確認しておきましょう。

育児休業給付金をもらえる条件って?

 

◆申請方法

育児休業給付金の申請は、通常、会社がハローワークを通じて手続きを行います。

そのため、育休と同時に会社へ申請を依頼しておきましょう。

給付金は育休開始から約2ヶ月後に、指定した銀行口座へ振り込まれます。

以降は2ヶ月ごとに振り込まれます。

 

【4. 育休中の社会保険料免除申請】

育児休業期間中は、社会保険料(厚生年金保険料と健康保険料)の支払いが免除されます。

この免除制度は、自動的に適用されるため、特別な申請は不要ですが、会社の人事担当者と確認しておくと安心です。

また、育休中の社会保険料が免除されていても、年金の受給額に影響はありません。

育児休業期間中の厚生年金保険料は、免除されている期間も年金の受給資格にカウントされます。

 

【5. 職場復帰について相談しておく】

育休申請時には、復帰後の計画も相談しておくことが重要です。

具体的な話は、育休終了の1〜2ヶ月前くらいに、職場と話し合いがあることが多いですが、育休を取得するという時点である程度希望を伝えておくといいでしょう。

フレックスタイムや時短勤務を利用する予定があるなど、見通しを伝えておくことで、職場も復帰後の計画を立てやすくなるでしょう。

 

育休申請に関する注意点

育休申請する際には、次の点に注意しながら

 

【申請タイミングに注意する】

育休の申請タイミングは非常に重要です。

特に育児休業給付金の申請手続きには期限が設けられているため、遅れないように申請しましょう。

 

【パパ・ママで役割を分担する】

パパとママの両方が育休を取得する場合、育休期間を分けて取得することが可能です。

育休の分割取得については、事前にパパ・ママで話し合い、職場と調整することが大切です。

 

【育休中の収入と生活費の見通しを立てる】

育休中の収入減少に備えて生活費の見通しを立てておくことが必要です。

また、育休期間中に必要な支出(保育園の準備や赤ちゃん用品の購入など)も考慮して、家計を見直すことが重要です。

 

【職場の規定を確認する】

会社によっては、育児休業に関する社内規定が異なる場合があります。

特に、育児休業の取得期間や条件については、事前に就業規則を確認し、わからない点は人事部門に相談しましょう。

 

まとめ

育休申請は、ママ、パパともに早めの職場相談や申請書の提出、育児休業給付金の申請が重要です。

職場の規定や申請期限に注意し、育休中の生活計画を立てることも大切です。

この記事を書いたライター

おかだ うみ
おかだ うみ

2人の男の子を育児中のママライター。うどん県出身、お蕎麦の美味しい北陸在住。趣味はカフェ巡り、キャンプ、音楽鑑賞。子どもたちとの些細なできごとを100%楽しめるような毎日にしたい!と日々模索中。その中で学んださまざまな情報をお届けできたらと思っています。

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