幼稚園にかかる教育費が知りたい
赤ちゃんが成長したら入園を検討したい幼稚園。
公立と私立ではかかる養育費が大きく異なりますし、どんなことに費用がかかるのか、およそいくら必要になるのか把握して備えておきたいですよね。
2019年10月からは保育料無償化の制度も施行されたため、かかる教育費も抑えられるようになりましたが、他にも補助制度があるのかも知っておきたいところです。
幼稚園にかかる教育費について、詳しく見ていきましょう。
幼稚園にかかる教育費にはどんなものがある？
教育費といっても、幼稚園に納める費用だけではありません。
園の特色によってかかる教育費も大分異なりますが、どんな費用が発生しているのか、押さえていきましょう。
・利用料（授業料や保育料）
・設備費
・送迎費（バスの利用料）
・給食費（弁当の場合もある）
・父母会費（PTA会費）
・園の指定の持ち物の費用（制服やバッグなど）
・入園料
・習い事などの課外活動費
・行事費（運動会、遠足、発表会など）
・延長保育料
などが挙げられます。
幼稚園と保育園でかかる教育費の違い
保育園の場合、利用料は自治体ごとに世帯の収入に伴って決められます。
一方、幼稚園は園で定めた利用料が一律で決まっています。
幼稚園では預かり時間が短いため、延長保育を利用したり、習い事などの課外活動費に力を入れたりしている園などもあり、保育園よりも多くの費用が発生する傾向があります。
ただし、自治体による補助金の制度や保育料無償化制度を利用できるので、費用を抑えられるケースもあるのです。
公立と私立ではまた教育費が大幅に変わってくるため、次の章からは比較しながらみていきましょう。
公立幼稚園にかかる教育費
公立幼稚園は、自治体が運営する幼稚園です。
私立幼稚園に比べると、教育費も抑えられる傾向がありますが、預かり時間が短かったり、延長保育を行っていなかったりする園もあるようです。
また、給食ではなく弁当を持参する園も多い傾向があります。
中には2年制保育のみの園もあります。
平成３０年度子供の学習費調査の結果（※1）によりますと、1年間にかかる公立幼稚園の平均的な教育費は以下の通りとなっています。
学習費総額…223,647円
うち教育費…120,738円（※2）
うち給食費…19,014円
うち学校外活動費…83,895円
3年ですと約67万円（2年保育では45万円）となっています。
なお、このほか1年目は入園時にかかる入園料や幼稚園の指定の持ち物を用意しなければならないため、多く費用が発生します。
私立幼稚園にかかる教育費
私立幼稚園は、民間が運営する幼稚園です。
幼稚園によって特色があり、教育や課外活動に力をいれたりと、子どもの学びや成長に目を向けた取り組みが行われています。
中には、試験を行い子ども達を選考して入園が決定するという園もあります。
延長保育やバス送迎、給食を取り入れるなど、サービスが充実しているところもあり、運営する企業や法人によって幼稚園の特色がみられます。
習い事や園独自の活動を多く取り入れているところもあり、公立幼稚園に比べると教育費が多くかかる傾向があります。
平成３０年度子供の学習費調査の結果（※1）によりますと、1年間にかかる公立幼稚園の平均的な教育費は以下の通りとなっています。
学習費総額…527,916円
うち教育費…331,378円（※2）
うち給食費…30,880円
うち学校外活動費…165,658円
3年ですと約160万円となっています。
なお、公立幼稚園と同様に、この他1年目は入園時にかかる入園料や幼稚園の指定の持ち物を用意するため、費用が多く発生します。
公立幼稚園と比較すると、私立幼稚園の方が約2.4倍ほどの教育費が必要になる傾向があるようです。
※1「文部科学省（https://www.mext.go.jp/content/20191212-mxt_chousa01-000003123_01.pdf）「平成３０年度子供の学習費調査の結果について」を元に作成」
※2保育料無償化制度を利用した費用の算出となっています。
幼稚園で利用できる補助金について
幼稚園でかかる教育費に関しては、補助金が出る制度がいくつかあります。
【保育料無償化】
保育料無償化とは、3歳～5歳までの子どもと、住民税非課税世帯の0～2歳までの子どもを対象に、各施設の利用料金を無料化とする制度です。
対象は保育園だけではなく、公立や私立に関わらず幼稚園の費用も含まれるため、実質保育料（利用料）が無料となります。
所得による制限もありません。
また、預かり保育を利用する場合は、1ヶ月の預かり保育日数×450円から算出した額と、預かり保育の利用料とを比較して、少ない方の額を補助してくれます。
この場合は、上限は11,300円まで。
バスの利用料や給食費、学校外活動費などは無償化には含まれず実費が発生するため、注意しましょう。
【その他の補助制度】
幼稚園の費用について、保育料無償化のような国からの補助の他にも、自治体からの補助がある地域があります。
例えば、幼稚園の入園料を補助してくれる制度がある自治体があります。
子育て支援新制度に移行していない園に通うお子さんは、保育料無償化の対象外となることがありますが、私立幼稚園就園奨励費補助金という制度を使うことができます。
ただし、世帯収入によって補助金額が異なり、上限が年間38,000千円までとなっています。
まとめ
幼稚園では公立と私立によってかかる教育費に、大きな差があることが分かりました。
保育料無償化制度や国や自治体による制度も施行されているため、昔に比べると負担金は減りました。
しかし、無償化や補助金の範囲外で発生する教育費も多く発生するため、教育費は余裕を持って見積もっておくようにしましょう。
