子育てにはお金がかかる
出産前後はもちろんのこと、赤ちゃんを産んだ後も子育てには想像以上にお金がかかります。
今までママとパパ、2馬力で家計を支えていたとしても、ママが子育てに専念することから1馬力となる家庭も少なくないため、これまで以上に節約を頑張らなければ！と思っているママもいることでしょう。
出産前後から子育て期にかけて、国や会社などから申請をすればもらえるお金があるのはご存じでしょうか。
今回は、出産前後から子育て期に、申請をすればもらえるお金についてまとめました。
かなりの額をもらえることもあるため、「これからお金がかかるけど大丈夫なのかな」と不安に感じているプレママはぜひ参考にしてみてくださいね。
出産前後にもらえるお金
【出産育児一時金】
出産育児一時金とは、妊娠4ヶ月以上の人が出産をした場合にもらえるお金です。
一児あたり42万円支給され、流産や死産の場合でも適用されます。
出産一時金は、公的医療保険（国民健康保険や、会社の健康組合など）に加入していれば働いていなくても受け取ることができます。
支給方法は、医療機関に直接支払う「直接支払制度」が原則です。
これにより、出産費用から42万円を引いた差額分が、被保険者へ請求されます。
出産費用が42万円に満たない場合は、後日請求することで被保険者へ差額分が支給されます。
出産費用にかかる平均額は505,759円（※1）となっており、出産育児一時金では全額を補うことは難しいかもしれません。
しかし、かなりの額が補助されるので、全額支払うことを考えると大きな負担軽減となるでしょう。
（※1：正常分娩分の平均的な出産費用について（平成28年度）)
【出産手当金】
出産手当金とは、出産前42日、出産後56日のいわゆる「産休」期間の間、健康保険組合から支給されるお金です。
出産手当金は、健康保険から支給されるため、働いていて産休をとる資格があるママしか受け取ることはできません。
出産手当金は、過去12ヶ月の給与の3分の2が支給されます。
会社を通じて申請することがほとんどなので、産休の時期が近付いたら念のため会社の窓口に相談してみるようにしましょう。
【民間の医療保険】
意外と見落としがちなのが、民間の医療保険です。
帝王切開や吸引分娩、鉗子分娩などは、加入している保険の内容によっては保険がおりることもあります。
妊娠中の経過は順調でも、分娩時に何が起こるか分かりません。
医療保険に加入している場合は、どのような契約内容かを1度見返してみましょう。
民間の医療保険は、医師の診断書などの書類を揃えて申請をしないとお金がもらえないので注意が必要です。
子育て期にもらえるお金
【児童手当】
児童手当は、0歳から中学校卒業までの子どもを育てている家庭に国から支給される手当です。
子どもの年齢に応じて支給される金額が変わります。
・0歳～3歳未満・・・月額15,000円
・3歳以上～小学生・・・月額10,000円（第3子以降は15,000円）
・中学生・・・15,000円
また、世帯収入によっては上記の額より減額されることもあります。
児童手当を受け取るには、子どもが成長していっても1年に1度、「現状届」といった書類を提出する必要があります。
各自治体から書類が送られてきたら、期限内に忘れずに提出するようにしましょう。
【児童扶養手当】
児童扶養手当とは、子どもを育てるにあたって以下の理由から経済的に困窮している世帯へ支給される手当です。
・父母が離婚した場合
・父母のいずれかが死亡した場合
・父母のいずれかが一定の障害の状態にある場合
これらいずれかと、所得制限などの条件を満たした場合、世帯の所得に応じて支給額が決定します。
児童扶養手当は、さかのぼって申請することができないので、必要な状況になったら早急に申請することが大切です。
今はあまり自分と関係ないと思っていても、いつこのような状況になるかは分からないので、「こんな手当があるんだ」ということは知っておくと良いですよ。
【育児休業給付金】
育児休業給付金とは、ママが就業中で、育児休業を取得している場合支給される手当です。
育児休業給付金は、その期間に応じて以下のような給付金がもらえます。
・育児休業開始日から180日間：給与の67％
・育児休業開始日から181日以降：給与の50％
育児休業給付金は、一般的には、会社を通じてハローワークへ申請することになります。
また、育児休業給付金の受給期間は、年金・健康保険・雇用保険料といった社会保険料は免除されます。
まとめ
念願の赤ちゃんがお腹に来てくれてとても幸せなはずなのに、妊娠中の情緒不安定な状態から「これからお金がかかるとどうしよう」と不安になってしまうかもしれません。
冒頭で述べたように、確かに子育てにはお金がかかります。
しかし、今回紹介した給付金などによって、家計の負担はかなり軽減されるはずです。
あまり悲観的になりすぎず、節約できるところは節約をしながら、これからの子育てを楽しんでくださいね。
