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教育費は家計割合のどのくらいをかけたらいい?
これから赤ちゃんが成長していくと、教育にかける費用が多くかかることが予想されます。
教育費は、かければかけるほど赤ちゃんの未来の可能性を伸ばしてあげることができるかもしれません。
一方で、教育費に力を入れすぎるあまり、家計を圧迫しすぎて、生活が困窮してしまう…というケースも、珍しくありません。
教育費は、家計のどのくらいの割合をかけるのが一般的なのでしょうか。
今はまだ赤ちゃんでも、これから成長するにつれ、教育費が必要になってくることでしょう。
先を見通し、計画的に教育費のやりくりをしていきたいですね。
家系から捻出される教育費と養育費の違い
赤ちゃんにかかるお金は、大きく分けて「養育費」と「教育費」が発生しますので、まずは2つの違いを押さえておく必要があります。
養育費とは、赤ちゃんの食費・被服費・医療費など、養育をしていくために欠かせないお金のこと。
教育費とは、幼少期からの習い事や学校にかかるお金・授業料・塾・制服や教科書など、子どもの教育のためにかかるお金のことを指します。
養育費は赤ちゃんが健やかに生きていくために必要なお金であることに対し、教育費は義務教中に最低限必要な金額はあるものの、かけようと思えばいくらでも多く発生する可能性がある費用であるという違いがあります。
一般的に教育費はどのくらい発生する?
赤ちゃんにこれからかかる教育費ですが、家庭の収入や住んでいる地域、生活スタイル、両親の年齢などによって異なり、それぞれの家庭の方針によって差が大きいと言えます。
ですが、一般的にどのくらいの金額が必要になるかは把握しておきたいところです。
文部科学省による令和３年度子供の学習費調査の結果（※1）では、学校教育費、学校給食費、学校外活動費における総額の結果で以下の報告が行われているので、参考までに見ていきましょう。
(※1)文部科学省令和3年度子供の学習費調査より
【公立学校に進学した場合】
幼稚園…16万5,126円
小学校…35万2,566円
中学校…53万8,799円
高等学校（全日制）…51万2,971円
【私立学校に進学した場合】
幼稚園…30万8,909円
小学校…166万6,949円
中学校…143万6,353円
高等学校（全日制）…105万4,444円
【その他予想される教育費】
こちらの産出額の他にも、成長に合わせて塾代、習い事代、スポーツの遠征費などが発生することが予想されるため、覚えておきましょう。
教育費はどのくらい家計の割合を占めるのが理想なのか
家系の出費で大きいものは、養育費や教育費だけに留まりません。
他にも、住居費・食費・生活費・通信費・車の維持費・娯楽費・貯蓄なども家系から捻出されるため、教育費は家計のどのくらいの割合で出せばいいのかは悩ましい所かと思います。
教育費は、家計の5~10%ほどに留めておくのが望ましいと考えられます。
仮に、世帯収入が月40万円の家庭の場合、子どもの教育費にかけられるお金は10％と考えると4万円ほどです。
受験前などで教育費をかけたい時期でも、家計を圧迫しない額としては15％の6万円ほどに留めるのが、世帯収入が40万円の家庭で無理なくかけられる教育費となります。
ただし、進学にかかる時期に関しては、入学金や学用品、準備金などで十数万単位の教育費が発生します。
その時期に備え、ある程度貯蓄をしておくことも重要です。
教育費の家計割合を多くしたいけれど注意も・・・
教育費は、かけようと思えばいくらでもかけられる家計の費用です。
かければそれだけ、赤ちゃんのこれからの視野と可能性を広げてあげることができるものですから、惜しみなく使ってあげたいと考えている方もいるかと思います。
教育費は、高くても悪いというということはありません。
しかし、教育費の家計割合を多くし過ぎたあまり、家計破綻している家庭があるもの現状です。
【老後資金の不足】
教育費に重きを置きすぎた結果、自分たち夫婦の老後資金が枯渇してしまった…という家庭もあります。
子ども世帯が将来、世話をしてくれる可能性もありますが、子どもにも自分の人生があります。
子どものことを考えるのであれば、自分たちの老後資金のこともしっかりと頭に入れておきたいところです。
【奨学金破産】
そしてもう一つ、教育費を掛け過ぎたあまりに問題となっているのが、子どもの奨学金返済が滞ってしまい、最悪破産してしまうことがるという現状です。
学問を頑張ることはとても大切。
ですが、奨学金を教育費として利用する場合は、その先も見通しながら考えていく必要があるのです。
まとめ
以上を踏まえ、教育費は5~10%ほどの家計割合にとどめておくのが望ましいと言えるでしょう。
それ以上の教育費をかけたいと考えている家庭では、世帯の収入アップを目指したり、家計の節約を検討したりする必要があります。
子どもの教育に関しては、かけない方が良いという訳では決してありません。
大切なのは、教育費のどこに重きを置くかということです。
赤ちゃんのこれからのために教育費のやりくりをどのようにしていくか、しっかり考えていきたいですね。
