教育費用は1人につきどのくらい？
教育費用についてパパとママとで話し合ったことはありますか？まだ子どもが赤ちゃんのうちは教育費用といっても想像がつきづらいですが、将来的に必要となる費用です。
相場としては幼稚園から大学まで、全て国公立の学校を選んだとしても、1人につき約800万円と言われています。（※1）これは学校教育費、給食費、学校外活動費などにかかると予想される費用で、下宿した場合の住宅費用や生活費などは含みません。
他にもどんな習い事をさせるかによっても、教育費用として必要な額は変わってきます。まだ高校卒業までは18年あるとはいえ、決して安いとは言えない教育費用。できるだけ小さいうちから、しっかりと準備しておくことが重要だと言われています。
子どもが赤ちゃんのうちに考えておきたい、教育費用の準備方法についてまとめました。
（※1）参考サイト：文部科学省HP（https://www.mext.go.jp/）より
「【資料5-2】教育投資参考資料集 2.教育費負担」
教育費用はどう準備する？
教育費用の準備をし始める時期は、早い人では妊活中から用意している人もいるようです。もちろん、子どもが生まれてから貯めるという人も多いです。習い事や部活の費用がかかりやすい中学入学前が貯めやすいとも言われています。
しかし、子どもが小学生頃になると住宅ローンを抱えていたり、晩婚化が進む中では親の介護費用や自分たちの老後資金も考えなければならなくなり、なかなか教育費用を貯められないという方も少なくないようです。
そのため、できるだけ早いうちから少しずつでも貯めておくのがいいとされる教育費用。その準備の仕方はどのようなものがあるでしょうか。
主な教育費用の貯め方をメリットやデメリットとともにご紹介します。
【1.学資保険】
教育費用を貯めるというと、思いつきやすいのが学資保険ではないでしょうか。学資保険は子どもの教育費の貯蓄を目的とした保険商品です。
高校入学や大学等進学の際に、お祝い金や保険金が受け取れます。契約者は親などの保護者。
契約者に万が一のことがあった場合は保険料の払い込みが免除されますが、予定通りお祝い金や保険金が受け取れる制度であるものが多いです。生命保険料控除などの税金の負担を軽くすることができるのもメリットのひとつ。
ただし、保険料の支払いが厳しくなり、途中で解約した場合は払い込んだ保険料よりも受け取れる保険金が低くなるというデメリットもあります。また、保険会社が破綻すると、保険金を受け取れなくなるというリスクもないわけではありません。
【2.低解約返戻金型終身保険】
学資保険と並んで、利用されるケースが高いのが低解約返戻金型終身保険です。終身保険ですので一生涯保証は続くのですが、途中解約した解約返戻金を教育費用に充てるという貯め方です。
満期を子どもが大学等の入学前の17歳、18歳になる頃に設定しておけば、それ以降の保険料の支払いはなくなり、解約すればそれまでの保険料支払い総額と同等程度の解約返戻金を受け取れます。
メリットは教育資金として貯めているわけではないので、受け取り方が自由な点です。もし大学等へ進学しなかった場合はそのまま解約せずに契約者の死亡保障として利用するか、もしくは一部だけ解約し住宅ローンの返済に充てることもできます。
しかし、設定した満期を迎えるまでに解約してしまうと、払込保険料よりも返戻金が大きく下回ってしまうのがデメリットです。また、こちらも学資保険と同様、保険会社の破綻のリスクは避けられません。
【3.計画的な積立預貯金】
銀行などの定期預金、会社の財形貯蓄制度を利用するなど、計画的に貯めておくことも教育費用の準備方法のひとつです。月々いくら、ボーナスの何割と決めて、子どものために貯蓄している人もいるでしょう。銀行へ預ける場合は自由に引き出すことも可能です。
しかし、コツコツと計画的に貯めないと、いけないのはデメリットです。他の資金が足りなくなり、教育費用を使ってしまった…なんてことにならないように気を付けなければいけません。
【4.投資で貯める】
少しのリスクは伴うけれども、学資保険や積立預貯金などよりも高い利率で効率的に貯めたいという方には投資という方法もあります。最近ではつみたてNISAの登場で、お金を積み立てながら運用していくスタイルも注目を集めています。
つみたてNISAの場合は、口座開設や維持費に手数料がかからず始めやすいのと、儲かった分の税金がかからないのがメリットです。
ただし、元本確保型の学資保険や積立預貯金とは異なり、運用中に大きく元本割れしてしまう可能性があります。また、必ず利益が出せるものではないことを理解しておきましょう。
まとめ
まだ赤ちゃんのうちは子どもがどのような進路を選ぶのか想像はつきにくいものですが、教育については赤ちゃんママのうちから考えておきたいライフプランのひとつです。教育費用の準備方法にはさまざまあるので、夫婦でよく話し合ったり、ファイナンシャルプランナーに相談したりなど、準備の仕方を考えていきましょう。
子どもの選んだ道をできる限りサポートしてあげられるようにしておきたいですね。
