養育医療制度が受けられる赤ちゃん
赤ちゃんが低体重で生まれてくると、今後の子育てのことでも不安に思うこともあるかと思いますが、医療処置が必要になる場合、お金のことも気になりますよね。
入院治療が必要となる赤ちゃんに全額、または一部の医療費を助成してくれる「養育医療制度」というものがあります。
赤ちゃんを支援してくれる制度の1つです。どんなものなのか、確認してみましょう。
【養育医療制度が適応になる条件】
条件は以下の通りです。
・出生時の体重が2000ｇ以下の低体重児
・体の機能が未熟で運動機能に異常がみられる
・摂氏体温が34℃以下
・強度のチアノーゼ
・呼吸数に異常がみられる
・出血傾向が強い
・嘔吐を繰り返す
・血性吐物、血性便が診られる
・循環器の異常
・強い黄疸
このような症状以外にも、主治医が判断して入院治療が必要になった場合は制度の対象となることがあります。
赤ちゃんの養育医療制度とは
低体重児として生まれた赤ちゃんが、体の機能に未熟な部分がみられ、上記の条件などから医師が入院治療が必要と判断した場合に、医療費を公費で負担してもらえる制度です。
自治体によって異なりますが、出生した赤ちゃんの体調以外での条件もあるため、申請するときには必ず確認をしておきましょう。
【申請の条件について】
《受けられる金額》
自治体によって異なり、全額公費で負担してくれるか、もしくは一部負担というところもあります。
また、世帯所得や家族構成などによって条件が設けられている場合もあります。
なお、食事やベッド代などの保険治療外のものは適用外です。
《受けられる病院》
未熟児養育医療を受けることができるのは、全国の指定養育医療機関での治療に限られます。
また、自治体が医療費を負担することになるため、居住地自治体で指定されている医療機関での入院治療が条件となる場合もあります。
医療機関が変更となる場合、変更の申請が必要になります。
《出生時からの治療》
原則として、出生時から継続して入院治療している場合の医療費を負担してもらえます。
退院後の通院や再入院は対象外です。
《受けられる期間》
最長で満1才の誕生日の前々日まで受けられますが、継続が必要な場合は必要な書類を用意し、申請できる場合があります。
赤ちゃんの養育医療制度を申請する
申請は、自治体の窓口で行います。
必要書類は各自治体で異なりますが、大まかなものは同じですので、押さえておきましょう。
必要書類は自治体の窓口でもらうか、ホームページからダウンロードできる自治体もあります。
【申請に必要な書類】
・養育医療給付申請書…申請者が記載します
・養育医療意見書…主治医が記載します
・世帯調査書…申請者が記載します
・同意書や委任状
【その他必要になるもの】
・保険証の写し…赤ちゃんのものが必要に案るため、早めに手続きを済ませるか、被保険者のものでも可能な場合もあります
・マイナンバー…赤ちゃんのものや、保護者のものが必要になることも
・所得証明ができる書類…源泉徴収や確定申告書の控え、課税証明書、生活保護受給者証など
・印鑑…ゴム印不可
・身分証明ができるもの…免許証やマイナンバーカード、パスポートなど、顔写真がついているもの。健康保険証など顔が確認できないと、2枚必要になることも。
養育医療制度申請までの流れ
養育医療制度を申請するために必要な流れは以下の通りです。
【出生届の提出】
赤ちゃんの名前は悩むかもしれませんが、申請は早めに行う必要があるため、出生届も提出しておきましょう。
保険証も必要になるため、追加の手続きを加入者の会社か自治体窓口で行います。
【必要書類の確認・準備】
自治体のホームページや窓口で申請に必要な書類や条件を確認し、用意しておきましょう。
【養育医療意見書をもらう】
入院している病院にて、養育医療意見書を書いてもらいます。
【養育医療制度の申請】
必要書類がそろったら、養育医療制度の申請を自治体で行いましょう。
自治体によって申し込みの期限は異なりますが、なるべく早い段階で申請するようにとは言われており、中には原則として出生から14日までとしているところもあるので、期限は必ず確認しておいてください。
【結果の通知】
書類審査が行われ、結果の通知が届きます。
医療券が配布され、必要に応じて自己負担金を支払います。
養育医療制度を活用しよう
赤ちゃんの出産に関わる支援はいくつかありますが、養育医療制度もその一つ。
継続して入院治療が必要になると、入院を保証してくれるような健康保険にも加入していない赤ちゃんですから、医療費がママやパパの負担にもなってしまいます。
養育医療制度を活用することで、せめてお金の負担だけでも減ると助かるかと思います。
申請には手続きや用意する書類も多く、期限が設けられている自治体もあるため、大変かもしれません。
ましてやママの体は出産を終えたばかり。
パパや周囲の大人が主体となって、申請の用意を進めていくのが望ましいです。
入院治療が必要な赤ちゃんのことも心配になりますが、養育医療制度を活用して、赤ちゃんを見守っていきたいですね。
