企業主導型保育園とは
深刻な保育園待機児童問題への解消策として、国（内閣府）が平成28年度から始めた取組みのひとつが「企業主導型保育園」です。
従来よりも自由度が高く、働き方に応じた保育サービスを提供することにより、待機児童解消、そして仕事と子育ての両立を支援するのが目的です。
実際に保育園を選ぶ時、従来とは違う考え方で設立された保育園はどんな特徴があるのか気になりますよね。
また、企業主導型保育園に子どもを預けることになったらどのようなメリットがあるのでしょうか？今回は企業主導型保育園についてまとめましたのでご覧ください。
企業主導型保育園の特徴とは？
企業主導型保育園とは、企業が従業員の子どもを保育するために設置、運営する保育施設のことで、認可外保育施設として位置づけられています。
・国から認可保育園と同レベルの助成金を受けることができる
・職員の配置や設備も認可保育園と同レベルの厳格な基準がある
・働き方に応じて時間帯や回数など柔軟な保育サービスを提供できる
・一般的な認可外保育園と比べて保育料が割安である
・月齢や世帯収入状況によっては幼保無償化の対象になる
・従業員が利用する「従業員枠」と地域の住民などが利用できる「地域枠」がある
・複数の企業が共同で設置、運営することができる
などの特徴があります。
認可外保育園の自由さと認可保育園の助成の厚さを合わせ持ち、まさに「良いとこ取り」の保育園とも言えます。
企業主導型保育園のメリット
企業主導型保育園を利用する場合、どのようなメリットがあるのでしょうか？
【①勤務形態に合わせて利用できる】
先述のとおり、認可保育園ではある一定の勤務時間・勤務日数を満たしていないと自治体から保育認定を受けることができません。そのため、パート勤務などの場合は、なかなか認可保育園へ入園できないのが現実です。
しかし、企業主導型保育園であれば、勤務時間・勤務日数の基準が特にないため、ママの働き方に合わせて利用することができます。
【②認可保育園と同等の料金で利用できる】
こちらも先述しましたが、企業が自治体から助成を受けているため、保育料そのものが一般的な認可外保育園に比べて安い傾向があります。家計の負担が少なく済むのは大きなメリットですね。
【③職場から近く通勤・送迎に便利】
基本的に企業主導型保育園は、会社の敷地内にまたはその付近に設置されていることが多いため、働くママにとっては通勤・送迎の負担が少なく済みます。
【④従業員であれば優先的に利用できる】
基本は、その企業の従業員であれば優先的に利用できるため、保育園がなくて仕事を探せない・仕事は見つかったのに保育園に入れないというジレンマから抜け出すことができます。
【⑤手続きが簡単】
基本的にその企業に入社したら入園手続きも同時に行っていきますので、役所に何度も出向く必要がありません。
【⑥職員数や設備に一定基準があるため安心】
認可外保育園であっても企業主導型保育園は、保育士の配置や設備などに一定基準を設けているため、子どもを安心して預けることができます。
企業主導型保育園のデメリット
反対に、以下のような点をデメリットと感じる場合があるかもしれません。
【企業の経営状況によって園が閉鎖される可能性もある】
企業が運営している保育施設ですから、当然、企業の経営が悪化した場合は、存続危機も考えられるでしょう。
【都市部やオフィス街にある企業では園庭がない場合がある】
都市部の保育施設では、十分な敷地を確保することができないため、園庭のない施設もあります。
赤ちゃんの頃はそれでも問題ないのですが、子どもが成長すれば元気いっぱい外遊びをすることも大切なので、園庭がないのは少し寂しいですね。
【保育の質にばらつきがあることも】
企業主導型保育園の場合、一般的な企業が従業員のために保育施設を開設しますが、これまで保育や教育という分野において無縁だった企業も開設できてしまうのです。
そうなると、運営側が保育のノウハウのないままとなりますので、思いもよらぬトラブルが発生することもあるでしょう。
もちろん、最近ではそうならないよう、保育専門の事業に外部委託している企業も増えてきているのだそうです。
保育の質や保育士の質にばらつきが生じるのは、この企業主導型保育園だけではありませんが、入園を希望する場合は、事前にしっかりと見学をすると安心かもしれませんね。
まとめ
企業主導型保育園の制度が始まって3年。
前年までの企業主導型保育園の保育受け入れ枠は
平成29年4月：20,284人
平成30年4月：59,703人
となっており、毎年30,000人規模で大幅に受け入れ枠を拡大しています。（※）
当初の目的通り、企業主導型保育園が待機児童問題の解決策となるかもしれませんね。
もし、自分の会社または地域に企業主導型保育園が開設されたら、ぜひ見学してみてください。
※：厚生労働省ＨＰ 「保育所等関連状況取りまとめ
