育休中のパパママを支援する新しい給付金とは?
子どもが生まれると今までの生活とは変わります。
多くのママが育休を取得しますが、その間は金銭面が不安になりますよね。
本当は育休を取りたいのに、その期間は手取りが減るという理由で、取得を諦めるパパもいるかもしれません。
また仕事復帰後には育児との両立や、働き方について悩むことも多いのではないでしょうか。
そこで2025年「共働き・共育て」そして子育て期の柔軟な働き方を促進するため、「出生後休業支援給付」「育児時短就業給付」が新設されることが決まりました。
今回はこの2つの新しい給付金について、詳しく解説します。
パパママになっても自分らしく、仕事と育児を両立しながら充実した毎日を送るには、さまざまな制度を知っておくことが大事ですよ。
パパママが育休を取りやすくなる給付金
生まれたばかりの赤ちゃんと過ごす時間は、かけがえのないものです。
期間は人それぞれですが、ほとんどのママが育休を取るのではないでしょうか。
しかし気になるのがその間の給料。
そんな育休中の不安を減らせるのが、出生後休業支援給付です。
【出生後休業支援給付とは?】
出生後休業支援給付は、育休中であっても一定期間、育休前の手取り額を保証してくれる制度です。
具体的には、子どもが生まれた直後から一定期間以内に、被保険者とその配偶者がそれぞれ14日以上育児休業を取得した場合、被保険者の休業期間について28日間を限度に、育児休業給付に加えて「休業開始時の賃金の13%相当」を上乗せして受け取れます。
一定期間とはパパは子どもの出生後8週間以内、ママは産後休業後8週間以内です。
パパの場合、出生後8週間以内は4週間(28日)を限度に2回に分けて取得できる「産後パパ育休(出生時育児休業)」の期間と重なるため、併せて活用することを想定されています。
【出生後休業支援給付の条件は?】
①出生直後の一定期間以内に育児休業を取得する
②被保険者とその配偶者の両方が14日以上育児休業を取得する
配偶者が専業主婦(夫)やひとり親家庭などには、②の配偶者の育児休業は条件に入りません。
【出生後休業支援給付の目的】
勤め先によって異なりますが、ほとんどの場合、育休中は給料が支払われません。
もちろん育児休業給付がありますが、その支給額は休業開始時の賃金の約67%。
出生後休業支援給付で育休前の手取り額を保証することで、共働き夫婦の育児休業取得を促進し、育児への経済的支援を目的としています。
【なぜ休業開始時の賃金の13%相当なの?】
育児休業給付の支給額は休業開始時の賃金の約67%です。
そこに出生後休業支援給付によって13%を上乗せすると、約80%になります。
一般的に給料は社会保険料や税金などが控除され、手取りは総支給額の80%。
つまり出生後休業支援給付があることで、休業前と変わらない金額を受け取れるようになっているのです。
育休後のパパママを支援する給付金
仕事復帰後のパパママの、仕事と育児の両立を応援するのが育児時短就業給付です。
【育児時短就業給付とは?】
仕事復帰後は、短時間勤務制度を考えているママもいるでしょう。
短時間勤務は、1日の所定労働時間を6時間に短縮して働ける制度です。
子育て中のママには嬉しい制度ですが、勤務時間が減る分もちろん収入も減りますよね。
育児時短就業給付では、2歳未満の子どもを育てる雇用保険被保険者が時短勤務をした場合、その間の各月に支払われた給料の10%が上乗せして支給されます。
【育児時短就業給付の目的】
短時間勤務制度は広く知られていますが、収入減を理由に利用しないママも多いようです。
減った給料を補うことで時短勤務を選択しやすくし、柔軟な働き方の実現を目指しています。
夫婦ともに時短勤務を組み合わせて協力すれば、それぞれのキャリアを継続しながら子育てと仕事の両立ができるでしょう。
働きやすい環境を作ることで、子育てを理由にした離職を防ぐこともできます。
【育児時短就業給付の条件は?】
⓵短時間勤務をしながら2歳未満の子どもを育てている
②短時間勤務開始前の2年間、被保険期間が12ヶ月以上ある
支給条件に性別は関係なく、パパママどちらも対象になります。
また労働日数や労働時間の制限もありません。
【育児時短就業給付の注意点】
短時間勤務中の賃金と、育児時短就業給付の合計が短時間勤務前の賃金を超えた場合、給付率が下がってしまう可能性があります。
超えてしまわないよう、調整して働く必要があるでしょう。
まとめ
2025年から新しくはじまる2つの育児関連制度「出生後休業支援給付」「育児時短就業給付」について解説しました。
子どもが生まれると今までのように仕事ができず、賃金面での悩みも増えるかもしれません。
しかしそれを補い、子育てをしながら働くパパとママを応援する制度も数多くあります。
これからは「共働き・共育て」の時代です。
さまざまな支援を活用しながら夫婦で協力することで、パパママになっても仕事でのキャリアを諦めずに済むはずですよ。
2025年新設予定の制度なので、気になるママは勤務先の担当部署で相談してみてくださいね。