保育園の費用はどれくらい？
産後に働きたいと考えているママにとって、保育園にかかる費用は心配になりますよね。
保育園の費用としてまず挙げられるのが保育料です。
認可保育園の場合、自治体や世帯状況によって保育料が変わるため、目安として知っておきたいところ。
また、2019年度からはじまった幼児教育・無償化の適用についても対象になるのか気になりますよね。
今回は、保育園の費用がどれくらいかかるのか解説いたします。
1ヶ月の保育料はどれくらい？
まず、毎月の保育料がどれくらいかかるのかみていきましょう。
【平均的な保育料】
一般的な保育園の場合、1ヶ月の保育料の目安としてこのように挙げられます。
認可保育園…約2万円
認証保育園…約4万円
認定こども園…約2万円
認可外保育園…約5万円
認可保育園と認定こども園は、自治体によって算定方法が決められています。
認証保育園は自治体独自で実施している保育園なので、少し高い保育料が定められています。
また、認可外保育園は他の保育園よりも高い傾向にあり、施設で一律で設定されている場合が多いです。
保育料はどうやって決まるの？
認可保育園と認定こども園では、自治体によって保育料が決定されます。
保育料はどのような要件で変わってくるのでしょうか。
【自治体】
もっとも大きな要件となるのが自治体の違いです。
自治体の補助金によって保育料がカバーされることもあるので、子育てに力を入れている自治体だと補助金が多くなります。
【世帯所得】
世帯所得とは、同じ世帯の所得を合わせた金額です。
共働きの場合は、夫婦の所得を合わせたものが世帯所得です。
この世帯所得をもとに計算される、市民税の一部の金額（所得割課税額）から決まります。
所得割課税額は、毎年5月頃に届く住民税決定通知書から確認することができます。
【子どもの年齢】
保育料は子どもの年齢によって変わります。
3歳未満の子どもの方が、3歳以上の子どもよりも割高になる自治体が多いようです。
その理由として、0歳児は子ども3人に保育士1人以上、1～2歳児は子ども6人に保育士1人以上、3歳児からは20人に保育士1人といった、保育士の配置人数の目安が国で決められているためです。
【兄弟の人数】
子どもの人数によっても保育料が変わります。
同じ世帯から2人以上の子どもが保育園に入る場合、保育料は2人目から割安になります。
3人目以降の子どもについては、保育料が無料という自治体もあります。
【保育時間】
保育時間の長さによっても保育料が異なります。
保育時間は「保育標準時間」（最長11時間）と「保育短時間」（最長8時間）に区分され、このどちらに区分されるかによって保育料が算定されます。
区分されている保育時間内であれば、追加で保育料がかかることはありません。
【無償化の対象】
2019年度からはじまった幼児教育・保育の無償化は、「3歳から5歳児は原則全世帯、0歳から2歳児は条件付きで幼児教育を無償化する」という内容です。
0歳から2歳児でその対象となる条件とは、住民税非課税の世帯のみ。
対象となった世帯は、認可保育園と認定こども園の保育料が無料、認可外保育園は月額42,000円まで無償化されます。
このような要件をもとに保育料が決まるため、自治体によって公表されている保育料の金額表で確認するようにしましょう。
※幼児教育無償化についての詳しい内容はコチラをご確認ください。
保育料以外でかかる費用
保育園の費用といえば保育料ですが、これ以外にかかるものもあります。
保育料以外でかかる費用には、どのようなものがあるのでしょうか。
【入園前にかかる費用】
・スモックや体操ズボン
・お昼寝用の布団
・着替え用の衣類、靴
などの入園グッズ
【入園後にかかる費用】
・延長保育料
・給食費
・保護者会費
・保険料
・教材費
・おむつ代
など
このように、入園前には通園用に必要なものを揃える必要があります。
入園グッズは毎月購入するものではないので、保育園が決まったら必要なものを確認し、まとめ買いするなど準備をしておきましょう。
また、入園後にかかる費用として延長保育料や給食費は別途実費になります。保育料に含まれていないため注意しましょう。
給食費の目安は7,500円を国が上限として定めており、さらにその内訳で主食費3,000円、副食費4,500円とし、副食費に該当する4,500円は年収約360万円未満相当であれば免除されます。
このように、保育料以外でも費用がかかります。
自治体や保育施設によって大きく異なりますが、保育料以外にかかる目安として、毎月1万円前後はみておくと良いでしょう。
まとめ
これから仕事を始めるママにとって、お金の問題は切実ですよね。
具体的にどれくらい費用がかかるか分からなくて、不安になる方も多いのではないでしょうか。
保育園にかかる主な費用は保育料です。
それ以外にも、入園グッズや毎月の給食代なども頭に入れておきたいですね。
まずは自治体が公表している保育料の金額表から、どれくらい保育料がかかるのか確認しておきましょう。
後から思わぬ費用がかかってしまうこともあるかもしれません。
どれくらいの費用なのかはっきりすると、家計の管理もしやすくなります。
前もって確認し費用を準備して、子どもの成長を楽しみに過ごしましょう。
